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ひょっとして文科省もそうかい?:日本経済新聞19日朝刊

日本経済新聞19日(月)朝刊に次の記事が載った。
(大意)
前文部科学事務次官の前川喜平氏が、2月16日、名古屋市立中学校で講演をした。その13日後の3月1日、文科省が15項目にわたり講演内容の詳細報告を求めるメールを名古屋市教育委員会に送った。
しかし、その前に自民党文部科学部会所属の地元選出の国会議員が文科省にその講演について何度も問い合わせしていたことが判った。
(文科省は、この自民党議員の問い合わせを受けて、報告要請をしたのではないか?

教育基本法は教育行政について次の通り定める。
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

はたして、文科省独自の判断で詳細報告を求めたのか?自民党議員の圧力の結果、動いたのではないか?

もう一言
貧困により進学できない子供たちが増えているそうだ。

教育基本法は次の通り定める。
第四条3項 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

適切な奨学措置が講じられているか?
平成30年度から、給付型(返還不要)奨学金制度が充実したが、果たして十分だろうか?

高等教育を受けた人の生涯収入は、受けない人に比べ大幅に多いことが分かっている。
貧困格差解消の中長期的解決は、貧困により高等教育を受けられない子供たちに高等教育を受けられるようにすることに尽きる!(もちろん、当たり前だが能力に応じてだ)

文科省は、教育基本法の趣旨に反する恐れのある調査に力を注ぐより、貧困格差解消に向け、教育の機会均等を目指しあらゆる手段を講じる方に力を注いだらどうだ!
それを自民党の手柄にすれば、貧困にあえぐ子供たち、文科省、それに自民党の3者にとって、三方一両損ならぬ三方一両得の好結果を生む。励め!文科省。
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